管理人はだれ！？

2018年10月17日「水曜日」更新の日記

不動産業者が物件売買の仲介をやり、その報酬として取引額の約3パーセントをもらうのが媒介手数料であるが、その料率が適正かどうかは、他国と比較したり、収引物件の財貨としての価値や取引の難易度を考えながら、料率を引き上げるしかない。まず、他国の事例と比較した場合は、どうか。一番進んでいて合理的なのは米国だが、売買では売主が6％以上を支払い、買主は支払わなくてすむ。“利益の帰するところに負担あり”の経済の原則からして、当然のことである。社会的に公平であり、この方が社会のお金が円満に循環する。富める者から獲り、ローンを組む者からは獲らない、これは税法精冲にも合致する。仲介業者は、難しい仕事では10％もらうと聞くが、当然である。では、某国のようにお金が入る売主側か支払う6～10パーセントの媒介手数料とは、何なのだろうか。そして、現実の収引の世界では、正しい料率と言えるのだろうか。この点をふまえながら、現在の日本の仲介手数料を考えてみたい。まず、取引する対家物件の取り扱いの難易度は、様々であるということ。わりと簡単なのもあれば、難しくて手を焼く物件もある。実際の取引をやってみて、“こんなに問題が多く手間がかかり、登記も税務もローンも助言していては3％では割が合わない。持ち主が楽して大金が入るのなら、10％もらってもいいのでは”と思うこともある。私達は訓練された不動産戦士なのに、言わずもがなの小言を言われたり、心理的圧力を加える売主も多い。特に、大地主や大手会社の社員や中年女性に多い。しかも、彼等は単なる売主にすぎず、物件は親からもらったとか、社会が整備されて便が良くなったとか、物件が転がりこんだとか、いわば不労所得の人達が多く、媒介手数料を10％払っても困らない優雅な人達なのである。それ故、昔の社会のように、媒介の労力として、利益の50％を要求したりはしないが、10％ぐらいは払ってもらってよいのである。私達不動産業者は、難しい取引もこなさなければならない。責任も思い。ある事ない事色々言われて、苦痛も多い。社印を押したら後々まで逃げられない。取引の件数もそうあるわけではない。仲介だけでいくら苦労しても、お金持ちになった人がいないのを考えれば、責任が重く、仕事が難しいわりには、報酬が少ないのは明らかである。この点は重大な死活問題である。同業者よ、声を大にして主張しよう。真実の声は、現場から上げるのである。今や社会はグローバル化し、農耕民族や封建的儒教のケチケチ精神は時代に合わず、公平と成果が問われるべきである。

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